新学期 こどもの教育費は平均いくら？
新年度が始まり、お子さんの入園、入学、進級など、学齢期のお子さんがおられるご家庭では慌ただしい日々が続いているかと存じます。
お子様の成長、おめでとうございます。
子どもには
健やかに成長して欲しい。
いい友達をつくって楽しく過ごして欲しい。
やりたいことをかなえて欲しい。
親として望むことは多々ありますが、
さてどのくらいお金がかかるのかしら、とも心配になるところ。
日本政策金融公庫の資料をもとに、教育費の目安を見ていきましょう。
１年間にかかった教育費の総額は、公立幼稚園16.5万円、私立幼稚園30.9万円と、私立幼稚園は多くかかっています。
また、学校教育費よりも学校外教育費が多くなっています。
学校教育費の内訳は、公立、私立とも通学関係費（通学のための交通費、制服及び通学カバン等の通学用品の購入費）の割合が多くなっています。
小学校からは義務教育になるので、公立小学校では学校教育費が少なくなるのに対し、私立小学校では学校教育費が多くなります。
学校教育費の内訳は、公立小学校では学習教材費等（授業のために購入した図書、文房具類、体育用品及び実験・実習のための材料等の購入費）や通学関係費が多くなっており、私立小学校では授業料が多くなっています。
また、学校外活動費に占める「補助学習費」「その他の学校外活動費」の内訳では、補助学習費（自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費）が公立、私立ともに多くなっています。
中学校も義務教育ですので、義務教育無償の公立と私立では学校教育費が大きく違います。
学校教育費の内訳は、公立中学校では教材費・通学関係費に加えて修学旅行費用等（修学旅行、遠足、見学、移動教室などのために支払った経費）が小学校時代に比べて多くなっています。私立中学校では、入学金・授業料等が大きな割合を占めています。
学校外活動費に占める「補助学習費」「その他の学校外活動費」の内訳は、受験に備えてか公立、私立中学校共に補助学習費が大きな割合を占めています。補助学習費の金額だけを比べると、公立中学校の方が多くなっています。
高校からは義務教育ではないので、学校教育費が多くなります。
けれど、少子化対策の一環として「高校授業料無償化」の流れもあります。
（2024年度から東京都は所得制限なしに高校生が最大47万5000円の補助を受けられるようになります）
お住いの都道府県によって、給付額、所得制限など条件が異なりますのでご確認ください。
学校教育費の内訳をみると、授業料以外にも高校生活にお金がかかっていることがわかります。
学校外活動費に占める「補助学習費」「その他の学校外活動費」の内訳からは、公立・私立を問わず、補助学習費がかかっています。
高校卒業後の進路は、大学（公立、私立、理系、文系、医学系など）短期大学（公立、私立）専門学校など多岐にわたります。必要な学校関係費も進学先によって大きく変わります。
この時期の教育費は突出して多いので、あらかじめ学資保険等、積立貯蓄等、NISA等で準備しておくと楽になります。
また、教育ローン、奨学金等の利用も考えられます。
少子化対策の一環として「２０２５年度から大学の授業料無償化」の予定もあります。
少子化対策も見据えて
「子育てにお金がかかる」ことが少子化の原因の一つとされ、2024年３月時点で様々な支援策が提案されています。
・子ども手当を高校３年生まで拡充
・子ども手当増額
・高校の授業料無償化
・大学の授業料無償化
・給付型奨学金の創設・拡充
骨子が決まった段階で、またご案内したいと思いますが、少子化対策はこれからも続く流れです。
子どもは学業を頑張り、将来を見据えての情報を集める。
親は支援策など、子どものためにもらえるお金の情報を集める。
これからはさらに親と子が協力して情報を集めていくことになりそうです。
この記事の執筆者：三島 佳予子（Kayoko Mishima）
保有資格：CFP・1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ／ 住宅ローンアドバイザー ／宅地建物取引士
