これホント？〇〇がもらえるの実態
【住宅給付金編】
スマホやパソコンで検索すると、それに関連した広告が出てくることはありませんか？
それは、Webサイトが、訪問者の行動を記録するためにクッキー（Cookie）を使用しているからです。
・関連する情報に素早くたどり着ける
・以前みた情報を探すことができる
など利点がある反面、関連した広告が表示されるようになっています。
今回、広告を見て問い合わせがあった住宅補助金について解説します。
本当に住宅の新築やリフォームでお金がもらえるのか？
期限・設備の性能など条件はありますが、国が住宅省エネキャンペーンをしています。
工事代金の一部が現金で返ってくる制度です。政府が、2050年カーボンニュートラルの実現を目標に掲げ、家庭部門における省エネルギーを強力に推進するための施策です。
リフォーム工事では、窓やドアの交換、屋根や天井の断熱、高断熱浴槽や浴室乾燥機の設置、節水水栓や節水トイレ、省エネ型の給湯器の設置など、対象は多岐にわたります。
住宅省エネ2025キャンペーン【公式】より引用
新築住宅では、省エネ性能が高い住宅が支援されています。
住宅省エネ2025キャンペーン【公式】より引用
また、新築にあわせて古い家を除去すると補助額がアップします。
住宅省エネ2025キャンペーン【公式】より引用
怪しい広告の見分け方は？
ネットを見ていると日々様々な広告が表示されます。
住宅省エネ2025キャンペーンのように国が主導している補助金もあれば、期間限定紹介キャンペーンのように独自キャンペーンもあります。
本当かどうか、どのように信頼していけばよいのでしょう？
①もらえる原資を考える
例えば、「住宅省エネキャンペーン2025」の原資は、閣議決定がされた国の予算で、国土交通省、経済産業省及び環境省の共同事業として行われています。原資は税金になります。
以前行われた「マイナポイント」も閣議決定された国の事業で税金からの事業です。
外壁塗装の補助金や介護関係住宅改修補助金などは、地方自治体の事業であることが多く、地方交付金や地方税などが原資になっています。
紹介キャンペーンのようにその会社独自のものは、会社の利益が原資になっていることが多いです。
②自分で情報を検索してみる
広告をクリックしていくと、「〇〇円もらえてお得ですよ」となって「見積を送るアドレスを教えて下さい」となることもあります。
気になったことは、広告サイトの情報からだけでなく、独自で検索してみましょう。「住宅省エネキャンペーン2025」などのように公的な補助金制度はHPから調べることができます。
補助率と補助額から自己負担額を考慮
公的な補助金があるのなら、それを使って費用を抑えたいもの。
ただ、全てを補助金で賄うことはできません。
補助率と補助額を考え、自己負担額を考慮して進めていきましょう。
公的な補助金などは毎年のように条件が変わります。
どのタイミングで進めるか、ライフプランを立てながら進めましょう。
補足：自治体補助金に関する注意
自治体独自でこまやかな住宅補助金事業を行っているところもあります。
しかし、その原資が国の交付金や補助金であった場合、国の補助金事業と重複して受けれないことがあります。
補助金を受けようとする場合、事業者に確認しましょう。
この記事の執筆者：三島 佳予子（Kayoko Mishima）
保有資格：CFP・1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ／ 住宅ローンアドバイザー ／宅地建物取
引士
