４月から変わる・始まるあれこれ
申請・確認忘れにご注意！
４月から始まる新年度。
今年は色々と身近な生活に直結するものが変わります。
働き方に関するもの
①130万円の壁が変更（健康保険の扶養について）
２０２５年の確定申告や年末調整で、税金の壁の変更がありました。
一律だった基礎控除額が所得によって変わるようになりました。
それでも社会保険料の130万円の壁（※）が残っていて働き控えをする状況があります。
１月～12月までの収入で計算するので、
年末の繁忙期に働き控える人が増えて人手不足になる問題がありました。
※：130万円以上の収入があると社会保険の扶養条件から外れるので
自分で健康保険に入るか、国民健康保険・国民年金に加入しなければいけない
2026年４月からは、不測の残業代など契約外の収入は加算されないようになりました。
今までのように残業も含め実際にはたらいた賃金でなく、
契約の内容で扶養になるか・ならないかを判断することになります。
「労働条件通知書」などの労働契約の内容を確認しましょう。
②在職老齢年金の変更（たくさん働いてもOK）
日本は長寿社会。
そして、労働は美徳とよく働く国民性。
年金をもらいながら働く高齢者も多くいます。
年金をもらいながら働いたとき、賃金が多いと年金が減らされる仕組みが在職高齢年金です。
その基準額が2026年４月から変わります。
働ける人は大いに働いてくださいと、働く人を応援する制度改正です。
教育費に関するもの
①教育無償化の範囲拡大（高等学校等就学支援金）
高校生等への修学支援。
2010年、今から16年前に始まったこの制度は
公立高校の授業料を支援する制度から、私立高校の授業料も含まれるようになり
金額や親の所得制限など変更が行われながら続いています。
令和８年度（2026年４月からの年度）は年収に関わらず
高等学校等に通う日本人等の生徒を対象に、高等学校等就学支援金を支給する予定です。
子どもが産まれたときの制度は
子どもが成長して利用する段階になると変わっていることがあります。
制度の内容に注視していきましょう。
令和8年度予算（案）（PDF:1.28MB）
https://www.mext.go.jp/content/20260227-mxt_shuukyo03-100002595_001.pdf
②学校給食の無償化（令和８年４月は小学校から）
小学校、中学校の学校給食は
食材費は保護者負担、人件費、施設・設備費等は学校設置者の負担が基本になっています。
自由民主党、公明党、日本維新の会 合意（令和７年２月25日）に基づき
令和８年４月からは小学校から食材費相当額を支援する予定です。
参考資料2】学校給食費の抜本的な負担軽減について
https://www.mext.go.jp/content/20251219-mxt_soseisk01-000046461_06.pdf
③奨学金の受付も４月に始まります（大学等への進学にむけて）
高校生をもつご家庭では、大学等への進学にむけて奨学金の検討を始めるのもこの時期です。
申請時期によって対象となる所得年度が異なります。
所得が変わった方は特に注意しましょう。
なお、二次採用で用いる2026年度住民税情報は、2026年6月以降に確認できます。
新入学生、在校生ともにどのような手続きが必要か
学校からの知らせに注意しておきましょう。
その他、こども誰でも通園制度など
その他にも、2026年４月には「こども誰でも通園制度」「労働安全衛生法改正」「道路交通法の改正」「女性活躍推進法の改正」「年金制度改正法」「民法改正（離婚後の共同親権などの導入）」など多くの改正・新制度が始まります。
（例）こども誰でも通園制度
こども誰でも通園制度について｜こども家庭庁
https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/daredemo-tsuen
年度替わりには様々な変更があります。
制度変更に気づかず、損をしないようにアンテナを立てていきましょう。
この記事の執筆者：三島 佳予子（Kayoko Mishima）
保有資格：CFP・1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ／ 住宅ローンアドバイザー ／宅地建物取引士
