ドライバーさん注意!
生活道路の法定速度が変わります

毎日の買い物や送迎で使う「生活道路」。
2026年9月1日から道路交通法が改正され、制限速度のルールが変わったことをご存じでしょうか?
お金と生活についてのコーナーで、なぜ交通ルールの話?と思われるかもしれません。
しかし、交通違反による急な反則金や、事故による出費は、家計にとって大きな痛手になります。お金を守るためには、こうした身近な制度変更への対策も欠かせません。
お近くでこのポスターを見かけたことはありませんか?

今年の4月あたりから、対象エリアのゴミステーションなど身近な場所にポスターが貼られています。
これは「生活道路での事故を減らそう」という大切な取り組みですが、ドライバーにとって注意すべきなのは事故のリスクだけではありません。
うっかり従来のスピードで走ってしまうと速度違反となり、反則金の支払いや違反点数が課されることになります。
普通車の30km未満の速度超過の反則金は次のとおりです。

30kmを超えた場合は、反則金ではなく罰金刑になり、多くは6万円~場合によっては10万円以上になることもあります。(簡易裁判などによる)
これまで、標識による速度指定がない生活道路の法定速度は「60km/h」でした。 60km/h指定の道路で30km/hオーバーの「90km/h」を出して捕まるケースは、めったになかったかもしれません。
しかし、9月1日からは法定速度が「30km/h」へと大きく下がります。 つまり、「これまで通り60km/hで走っていただけ」のつもりが、一気に「30km/hオーバーの大幅な速度違反」になってしまうのです。
また、速度超過違反には罰則として交通違反点数が課されます。

過去3年間の累積違反点数が6点を超えると免停(一定期間免許停止で運転できない)や前歴なしでも15点で免許取消(失効、欠格期間経過後に再度免許取得が必要)になります。
今回の法定速度引き下げにより、これまで通り生活道路を40〜60km/hで走っていると、次のような「想像以上の出費と生活のリスク」が発生します。
1. うっかり速度超過をしてしまった場合
・反則金: 9,000円〜18,000円
・違反点数: 1〜3点
2. 累積点数で「免許停止(免停)」になった場合
運転ができない不便さに加え、期間を短縮するための講習代として約11,700円〜23,400円(都道府県による)がかかります。
3. 最悪のケース「免許取消」になった場合
取消処分者講習費(約3万円)や再取得のための教習所費用など、合計約30万円以上の大出費に。
単にお金が飛んでいくだけでなく、通勤・通学や仕事で日常的に車を使っている方にとっては、「明日から車に乗れない」ことで生活が一変してしまうリスクがあります。
生活道路は事故が多い道路です。
事故を起こしてしまった場合、40km/hで走っていても速度超過になります。
意図して違反をしようと思って運転しているドライバーは、まずいないはずです。だからこそ、「知らなかった」だけで違反になり、罰金や生活の不便を被るような事態は絶対に避けたいですよね。
もちろん、すべての道路が最高速度30km/hになるわけではありません。
道路標識がある場所や、中央線(センターライン)がある道路などは扱いが異なります。ですが、「街中の身近な道路は制限速度が30km/hに変わった」という意識を持つことが、何よりの防衛策になります。
お金と暮らしの基盤は、日々の「安全」から。 無駄な出費やトラブルを防ぐためにも、ぜひ今日から一段とゆとりのある安全運転を心がけていきましょう。

この記事の執筆者:三島 佳予子(Kayoko Mishima)
保有資格:CFP・1級ファイナンシャル・プランニング技能士 / 住宅ローンアドバイザー /宅地建物取引士

